所属弁護士 Members

• 2003年
  司法試験合格
  　
• 2004年
  早稲田大学卒業
  　
• 2005年
  司法修習修了，弁護士登録（58期），当事務所入所
• 2008年～2009年
  欧州連合エラスムス・ムンドゥス奨学生として，ドイツ・ハンブルグ大学，イタリア・ボローニャ大学，フランス・エクスマルセイユ大学に留学し，各国から法学修士号を取得
• 2009年～2010年
  米国フレッチャー法律外交大学院に留学し，国際法学修士号を取得
• 2010年～2011年
  米国K&L GATES法律事務所
• 2011年
  当事務所復帰，現在に至る

　不確実性が高まるグローバルな社会環境において，企業・組織と個人双方のレジリエンス（強靭性）とインテグリティ（健全性）の向上を支援しています。

　グローバルコンプライアンス，サステナビリティ，テクノロジー分野を専門とし，分野横断的な視点を生かし、法的助言・紛争解決・危機管理など幅広い案件に取り組んでいます。

日本弁護士連合会・第一東京弁護士会・国際法曹協会

　日々の弁護士業務に加え，国内外の弁護士会・法律組織等での活動を通じた法律実務の発展・向上，国際機関・政府・公的機関等におけるルール形成への参画，企業・団体の社外役員・アドバイザー等としてのガバナンス強化や責任ある企業行動の推進，大学等における研究・教育に取り組んできました。このような異なる分野・セクターとの対話を通じて得た知見を，複雑化する企業・社会課題への実践的な対応につなげることに努めています。

弁護士会

• 2025年～
  日本弁護士連合会　弁護士業務改革委員会　企業の社会的責任(CSR)と内部統制プロジェクトチーム座長
• 2017年～
  国際法曹協会（IBA）　ビジネスと人権委員会役員 （2021年～2022年副議長，2023年～2024年共同議長，2025年～アドバイザリーボードメンバー）
• 2025年～
  国際法曹協会（IBA）　弁護士規制委員会／マネーローンダリング防止・制裁専門家小委員会役員
• 2025年～
  国際法曹協会（IBA）弁護士会評議会　気候変動ワーキンググループ　運営委員
• 2007年～
  第一東京弁護士会　環境保全対策委員会委員 （2021年～2023年委員長）
• 2006年～
  第一東京弁護士会　民事介入暴力対策委員会委員

政府・公的機関

• 2020年～2021年
  経済協力開発機構（OECD）金融企業局・責任ある企業行動センター　コンサルタント
• 2024年～
  国連ビジネスと人権政府間作業部会（OEIGWG）　代理リーガルエキスパート
• 2018年～2019年
  日本貿易振興機構（JETRO）　新輸出大国エキスパート
• 2019年
  経済産業省　郵便物受取サービス業の犯罪収益移転防止法対応に係るガイダンス検討会　委員
• 2019年～2021年
  外務省　ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会　構成員
• 2023年～2026年
  外務省　ビジネスと人権に関する行動計画推進作業部会　構成員
• 2026年～
  外務省　ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議　構成員
• 2022年～2023年
  環境省　環境デュー・ディリジェンス普及に関わる冊子等検討会　委員
• 2026年～
  こども家庭庁　こどもとともに成長する企業構想に関する有識者会議　委員
• 2026年～
  こども家庭庁　こどもの権利とビジネス原則等の国内適用及び推進に関わる検討会議　委員
  　
• 2026年～
  東京都　社会的責任調達指針の運用に係る通報受付対応点検委員会　委員
• 2018年～2021年
  東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会　「持続可能性に配慮した調達コード」通報受付窓口に係る助言委員会委員候補者（2021年　助言委員会委員長）
• 2023年～2026年
  2025年日本国際博覧会協会　持続可能な調達ワーキンググループ委員・人権ワーキンググループ委員・通報対応アドバイザー
• 2017年～2018年
  ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」起草委員会　委員
• 2017年～2018年
  国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン　「腐敗防止強化のための東京原則コレクティブ・アクション」ワーキンググループ　委員
• 2019年～2021年
  暴力団追放運動推進都民センター　暴力追放相談委員
• 2021年～2024年
  暴力団追放運動推進都民センター　不当要求防止責任者講習講師

研究・教育

• 2021年～2022年
  国税庁税務大学校　非常勤講師（商法・会社法演習）
• 2016年～（隔年）
  上智大学法学部地球環境法学科　非常勤講師
• 2019年～
  青山学院大学法学部ヒューマンライツ学科　非常勤講師
• 2010年～2025年
  早稲田大学日米研究所　招聘研究員
• 2015年～
  日本貿易振興機構アジア経済研究所　政策提言研究会　委員

その他

• 2016年～
  海外贈賄防止委員会（Anti-Bribery Committee Japan）運営委員
• 2018年～
  ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers Network Japan）運営委員
• 2022年～
  一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）共同代表理事
• 2024年～
  日本経済新聞社・日経リサーチ　「日経サステナブルリンク」アドバイザリーボード委員
• 2010年～
  日本証券アナリスト協会　検定会員・認定アナリスト
• 以上のほか，各種企業・金融機関の社外役員・社外委員・法律顧問も歴任

主要著作

Global Compliance

　『グローバルコンプライアンスの実務』（金融財政事情研究会　単著）

　『海外贈賄危機管理の実務』（中央経済社　共著）

　「地政学リスクが高まる環境下での経済制裁コンプライアンス」（金融法務事情2288号）

Sustainability

　『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』（商事法務　単著）

　『人権デュー・ディリジェンスの実務』（金融財政事情研究会　共著）

　「もう一つの危機・気候変動のリスクを見据えた法務対応のあり方」（NBL1172号）

Technology

　『サイバーセキュリティ法務』（商事法務　共編著）

　「デジタル時代の経営課題『テクノロジーと人権』に対処する戦略法務のあり方」（NBL1239号）

　「『責任あるAI』を企業リスクマネジメントにどう組み込むか」（月刊監査役2026年9月号）

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