最終更新:令和2年5月29日
Ⅰ 破産手続全般
  Q1 破産手続とはどのようなものですか?
    A1 ここでは会社(法人)の破産について説明します。
世の中にはたくさんの会社(法人)がありますが、経営が上手く行かず、破産に至ることがあります。
破産に至った時点(破産手続開始決定を受けた時点)では、会社の資産より会社の負債(借金)の方が大きいのが通常です。
この場合、会社としての活動を中止し、会社の資産を現金化(換価といいます)し、法律に基づいて公平に負債の返済に充てていく(弁済・配当)手続を取ることになります。
これを破産手続といいます。
会社資産はキャッシュだけでなく、いろいろな財産があります。これらを売却してお金に変える必要があります。また、各種契約を解除したり、従業員に対し退職手続をとったり、負債がどのくらいあるのかを調査したり、と様々な手続を行う必要があります。
これらには、どうしても一定の時間がかかります。
それらが一段落した段階で、換価した財産を、法律によって決められた優先順位に従って、公平に分配していき、最後に会社そのものを消滅させます。換価等により形成された財産(破産財団)が大きくない場合、配当に至らず、破産手続を終了することもあります。
本件では、5月14日14時に破産手続開始決定がなされました。これにより、破産手続が開始されましたので、事後、当職において、換価作業等を進めていくことになります。
  Q2 破産管財人はどのような立場の方なのですか?
    A2 裁判所に選任され、各債権者に代わって、破産会社の換価等の管財業務を行う責務を負うものです。
債権者の方々の利益を最大のものとするため、職責を果たしていくつもりですが、業務が膨大なため、利用者(会員)の皆様に個別に手続の詳細を説明したり、個々のお話の仔細まですべてを伺うことは時間もないため、原則として考えておりません。
破産手続全体の円滑な遂行のため、その点についてはご理解いただければと思います。
なお、いただいたメールには全て目を通しております。
  Q3 債権者集会が令和2年9月29日午後1時30分と聞きましたが、この日に全て終わってお金をもらえるのでしょうか?
    A3 換価作業の進捗状況によります。
また、破産財団が乏しい場合、配当までできずに、破産手続を終了することがあります。よって、現段階では、破産手続がいつまで続くのか、どのような破産債権まで配当されるのかは、何とも言えません。
ただし、債権を回収しようとする方は、この破産手続において債権届をしなければ配当を受けられないことになりますので、回収の意思のある方は、まず債権届の提出をお願いいたします。
  Q4 自分は、エクスリムの利用者(会員)でしたが、今回通知が届きました。破産債権届出書は出さなければいけないのでしょうか?
    A4 エクスリムの利用者(会員)の方で、有効期間内に未消化のセッションがある方については、返金を請求する権利を有している可能性があると判断し、一律に、破産開始決定のご通知を送付させていただいております。
これらの方については、既にお送りしている破産債権届出書に必要事項を記入のうえご提出ください。
なお、回収の意思がない場合は、破産債権届出書を出す必要はありません。
  Q5 自分は、エクスリムに通っていた利用者(会員)ですが、裁判所からの通知が来ていません。
    A5 エクスリムの利用者(会員)の方のうち、管財人の方で、有効期間内に未消化のセッションがある方を確認し、一律に、破産開始決定のご通知を送付させていただいております。
しかしながら、住所変更や登録住所の間違いなどといった事情で届かない場合もあると思いますので、自分も配当に参加できるはずとお考えの方は、個別にメールをいただきたいと思います。
  Q6 シューズ等を預けているのですが返却してもらえないのですか?
    A6 シューズ等を預けられている方は、令和2年6月20日ころまでに、お名前、連絡先、店舗名、預けているもの、返却希望の有無をメールにてお知らせいただければ幸いです。
業務量が多く迅速な対応ができませんが、可能な限り返還させていただきたいと考えております。
返還方法は、日時を決めて取りに来ていただく、着払いでお送りするなどの方法を検討しておりますが、まずはメールにてご連絡ください。
  Q7 ローン会社でローンを組んで支払いをしているのですが、支払いは止まるのでしょうか?
    A7 エクスリムとカード会社は別の会社ですので、エクスリムが破産したからといって当然にカード会社への支払義務がなくなるわけではありません。
しかしながら、一定の条件の下で、「支払停止の抗弁」(割賦販売法第30条の4、同法第35条の3の19)というものが認められる可能性があります。
よって、カード会社に連絡を取り、エクスリムが破産したことを伝えた上で、各カード会社と提出すべき書面等をご相談ください。
  Q8 私の通っていた店舗では、事業譲渡がされたと聞いたのですが、どうしたらよいのでしょうか?
    A8 エクスリムが、破産開始決定前にいくつかの店舗を事業譲渡したという話は聞いております。
しかしながら、エクスリムの会員規約や事業譲渡契約書を確認したところ、事業譲渡された範囲等が不明確であったため、今回、裁判所からの破産開始決定書等の書類を送る際、有効期間内の未消化セッションが残っている可能性があるすべての会員に、書類を送付しています。
かかる措置は、裁判所と協議の上、行ったものですので、ご理解ください。
その上で、事業譲渡されたと思われる店舗に通われていた利用者(会員)様の対応についてですが、例えば
ⅰ) エクスリムに対して、破産債権届出書を提出する。しかし、今後通っていた店舗で未消化セッションを利用しない。
ⅱ) エクスリムに対して、破産債権届出書は提出しない。ただし、通っていた店舗(事業譲渡がされたと思われる店舗)で未消化セッションを消化する。
といった対応がいくつか考えられますので、事業譲渡を受けたとされる店舗主様ともご相談の上、ご検討いただければ幸いです。
  Q9 債権者ですが、債権者集会には、出席しなければいけないのでしょうか。
    A9 債権者集会には、必ず出席する必要はありませんので、出欠は、各債権者においてご判断ください。



Ⅱ 利用者(会員)様が破産債権届出書を提出される場合
  Q1 破産債権届出書は、どのように書いたら良いでしょうか?
    A1 利用者(会員)様用に破産債権届出書例を作成しましたので、届出書例を参考に、ご作成ください。
  Q2 返金して欲しいお金については、どのように計算したらよいのでしょうか?
    A2 破産管財人としては、各利用者(会員)様は、未消化のセッション代金(有効期間内のもの)について、返金を求める権利があるものと考えております。したがって、未消化セッション代金相当額を計算し、債権届出をしてください。
計算方法は、以下のとおりです。
※ 税抜と税込の計算がございますので,ご注意ください。
  まず単価計算を行う。
「コース単価」=「コース会費(税抜)」÷コースのセッション回数(アフター含む)
  次に、返金額(未消化セッション代金相当額)を計算する。
「コース会費(税込)」-「コース単価」×セッション消化回数×購入時の消費税率
=返金額(未消化セッション代金相当額)
  Q3 Q2で計算した「返金額(未消化セッション代金相当額)」は、破産債権届出書にどのように記載したらよいのでしょうか?
    A3 破産債権届出書の「届出破産債権の表示」の(1)届出破産債権の「□その他(立替金、求償金等)」にチェックを入れ、「債権額」の欄にQ2の方法で計算した「返金額(未消化セッション代金相当額)」を記載してください。
「債権の内容及び原因」の欄には、「コースの名前」、「コースのセッション回数(消化未消化も含め合計数)」、「未消化セッション回数」を記載してください。
用紙が足りない場合には、別紙を作成し、適宜計算式等を記載の上、提出ください。
  Q4 証拠書類のコピー1部とは、どのような証拠を提出したらよいのでしょうか。?
    A4 以下のような証拠をご提出ください。
ただし、証拠書類は例になりますので、複数の証拠書類を組み合わせていただいても結構です。また、証拠書類がない場合は、まずは破産債権届出書のみご提出ください。
  コースの内容、支払金額がわかる証拠書類
【例】契約書ないし申込書の写し、クレジットカードの明細のコピー(無関係な部分はマスキング可)
  未消化セッション回数及び有効期限がわかる証拠書類
【例】LINEやメールのスクリーンショット
  Q5 未消化セッション回数がわからない場合や未消化セッション回数を裏付ける証拠書類がない場合は、どうしたらよいでしょうか?
    A5 自分が把握している回数でよいので、未消化セッション回数を記載してください。
また、未消化セッション回数を裏付ける証拠書類がない場合でも、把握している未消化セッション回数に基づいて未消化セッション代金相当額を計算し、まずは債権届出書をご提出ください。
ご提出いただいた債権届出書に記載されている未消化セッション回数や金額等に誤りがあったり、証拠書類の追加提出をお願いしたりする場合には、管財人から直接ご連絡させていただく予定です。
  Q6 破産手続開始決定前に、退会の申出をしていたため、会社に返金額を算出してもらっていましたが、その金額と、Q2の方法で算出した返金額が異なるようです。どちらの金額を記載したらいいのでしょうか?
    A6 破産手続開始決定前に算出済みの返金額を記載してください。また、証拠書類は、その額がわかるもの(LINEやメールのスクリーンショットでも結構です)をご提出ください。
  Q7 コース会費を割賦で支払っていますが、そのような場合は、どのように考えたらよいでしょうか?
    A7 Q2の方法で算出した返金額から、未払のコース会費(割賦による月額支払額×残割賦月数)を差し引いた額を、返金額として記載してください。
また、割賦による月額支払額及び残りの割賦月数がわかるものがあれば、証拠書類としてご提出ください。
  Q8 ローン会社ではなく、エクスリムに対し分割で支払う約束をしていたのですが、この場合はどうしたらよいでしょうか?
    A8 必ずしも多くはありませんが、このようなケースがあるようです。
この場合、一般的に、管財人としては、残金の支払いを求める権利があり、他方で、利用者の方は、有効内の未消化セッション分について、返金を求める権利があると考えられます。
このような場合は、対当額で相殺し、前者の方が大きければお支払いをお願いすることになると考えられます。他方、後者の方が大きければ、相殺の意思を表示したうえ、相殺後の残金について債権届出書を提出していただく、ということが考えられます。
以上はあくまで一般論となりますが、ご参考の上、債権届出書の提出をご検討いただければ幸いです。

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